BILLY OFFICE｜2024年10月から始まる社会保険の適用拡大！？

会社に勤めている従業員が一定の要件を満たすと、加入が義務となる社会保険。

近年、この加入対象者の適用範囲が拡大しており、
2022年10月に続き、2024年10月にもさらに拡大となったようです。

備忘録兼ねて、

についてまとめてみたので、必要な方はよかったら参考にみてください！

新しい拡大範囲に触れる前にそもそも「社会保険に加入する必要がある人は誰か？」を確認。

結論を一般的な基準で簡単に解釈すると、以下のようになります。
あくまでざっくりですが、

厚生労働省のHPはこちら

加入要件として先に述べた基本的な要件に加え、新たに3つ目の要件が追加されました。

例えば…
フルタイムの従業員が　1日8時間、週5日で　40時間働いている場合
パートやアルバイトについては、週20時間以上働くと、加入対象になります。

2016年10月の適用開始以降、次に適用範囲が拡大したのが、2022年10月。

2016年10月の際には、「従業員数501人以上の企業」が対象だったのですが、
この従業員数の幅が変わり、「業員数101人以上～500人の企業」も対象となりました。

下記の規模の企業は、該当する対象者がいないか確認が必要となり、
未加入者がいる場合は加入手続きを行う必要が出てきました。

※従業員数のカウント方法については厚生労働省「社会保険適用拡大対象となる事業所・従業員について」をご確認ください。

今回、新たに追加された要件として、これまで従業員数101人以上の企業が対象だった範囲が、
51人以上の企業まで拡大されました。

改めて時系列順に拡大範囲を整理してみると、

文章で表すと少し複雑かもしれませんが、
厚生労働省の説明図は非常に見やすいため、該当する企業の方はぜひご確認ください。

今回、従業員数が50名以下のため、今回の改定影響をうけない会社さんも多いと思いますが、今後事業が拡大していくにつれ、該当する時期が来るかもしれません。

また、いずれは全企業に…と拡大が広がる可能性もあるかもしれないので、制度の動向はチェックしておくと良いかもですね。

今回は、備忘録の為、まとめも残しておきます！

ざっと箇条書きにするとこのような内容ですが、
実際には細かい要件もあるため、やはり人別に対象化の確認が重要ですね。

もし自分の会社が新たな対象範囲に該当した際は、
社会保険労務士や専門家に確認をとってみてください！